企業情報詳細

京都シティ開発株式会社

キョウトシティカイハツ

最終更新日2021/07/16

地域社会の豊かな暮らしに貢献する

  • 京都市の第3セクターである弊社は、『安全・安心・快適なまちづくりを具現化し、地域社会の豊かな暮らしと賑わいのある都市活動に貢献する』ことを経営理念に掲げて、株式会社の特性を生かしつつ、行政活動ではなし得ないきめの細かい公共的サービスを実施するとともに、健全な収益事業の展開を通じて、その実現に努めています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 治療と両立
  • 非正規処遇改善
  • 障がい者活躍
  • 地域活動と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 7
    福利厚生が充実 6
    教育・研修制度が充実 5
    給与水準・待遇 6
    世に誇れる製品・サービス・技術 6
    休日が多い 7
    合計 37

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ

弊社外観

山科駅前地域と京都駅南口地域を活動拠点として、京都の発展に寄与するために、弊社は設立されました。魅力あふれるまち『京都』の未来の形の実現と、地域社会の豊かな暮らしに貢献するオンリーワン企業として、社員が一丸となって皆様に笑顔でより良いサービスを提供することにより、更なる事業の充実と拡大を目指しています。

アピールポイント

  • 会社の社会貢献

    『かぐやひめ』をテーマとした陶灯路

    山科駅周辺の賑わいを演出することにより地域の活性化を図るため、平成20年のラクト山科まち開き10周年記念事業の一環として、地元大学等と実行委員会を立ち上げて地元産業の清水焼を用いた『やましな駅前陶灯路』を翌年以降、毎年10月に開催しています。陶灯路は、清水焼の器や切子グラスの中に水を張って浮かべた蝋燭に灯りを燈すものです。駅前周辺を幻想的な雰囲気に包み、人々に癒しと和みのひとときを提供しています。

会社概要 / 採用情報

詳細を見る

法人名 京都シティ開発株式会社
(キョウトシティカイハツカブシキガイシャ)
業種 不動産、賃貸、その他(施設管理)
事業内容 京都市の市街地再開発事業により整備されたラクト山科の商業施設(ラクトB)の管理運営業務を核に、不動産賃貸業(アバンティビル、BiVi二条)や共用部管理業務(ラクトA・B・C、アバンティビル)や京都市の公共施設の管理運営業務受託(ラクト健康・文化館、山科駅前駐車場、山科駅自転車等駐車場)などを主な事業としています。
設立 1991年09月02日
創業 1980年12月
資本金 5億6100万円
従業員数 23名 (女:6名、男:17名)
売上高 16億6800万円(2021年03月期)
代表者 代表取締役  山田 哲士(ヤマダ テツジ)
本社所在地 〒607-8441
京都府京都市山科区上野御所ノ内町16番地の10 
本社電話番号
本社FAX番号 075-501-5121
事業所所在地 山科区
ホームページURL
採用予定

[]

×

長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります