企業情報詳細

株式会社ミモザ情報システム

ミモザジョウホウシステム

最終更新日2019/07/10

キラリト光る、オフィス通販の老舗

  • ネット通販・電子商取引市場は、内需が頭打ちと言われる日本において、数少ない成長産業です。弊社は早くからこの業態に注力し、顧客との信頼関係を築いてきました。電子商取引市場は参入障壁が低いこともあり、近年競争は熾烈を極めています。全国6万社近くの電子商取引事業者中、1億円以上の売上がある企業は僅か8%です。そのなかで私たちは6億円規模の売上を上げ続けている「実力ある企業」であることを誇りにしています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
当社は、中小企業向け業務ソフトウェア販売事業を通じ、顧客企業の生産性向上に役立つソフトウェアやサービス導入の支援をしています。
自社に対しても、システム化や効率化に対する投資を継続しつつ、業務効率化も進めております。
その成果として、数年前より繁忙を機を除き残業なしを達成、年間数日の最繁忙時期でも、原則出勤時刻の繰り上げで対応してきました。
また、有給取得率100%も継続しています。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 非正規処遇改善
  • 若年者活躍

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 8
    福利厚生が充実 7
    教育・研修制度が充実 6
    給与水準・待遇 7
    世に誇れる製品・サービス・技術 9
    休日が多い 10
    合計 47

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ

ミモザグループは「変化する社会の動きを的確に捉え、求められるサービスを創造する」という経営理念を掲げ、社会に貢献することを目指しています。
私は、これから先さらに弊社がお客様の支持を得て事業継続していくために何よりも大切なことは、「常に変化すること」だと考えています。そのために私たちは社会の動きを的確に捉え、さまざまな視点から考え正確に判断し、スピード感を持って行動します。

アピールポイント

  • 会社の強み

    企画から営業・経理まで全てワンフロアに収まっています。

    10年を超えるネットショップの運営実績と、練り上げられたサイト、積み上げてきた顧客の数と信頼関係は、簡単に真似のできるものではありません。また、扱う商材は会社が存続する限り必要な帳票・伝票類をはじめとするサプライ品のため、需要の変化が少なく、売上は安定しています。元来業務ソフトの訪問営業と導入支援を行ってきた経緯もあり、仕入先との信頼関係も厚く、商品知識も豊富です。

  • 会社の特色

    とにかく迅速な意思決定が、私たちの競争力の源泉です。稟議書のハンコを集める暇があったら考える、手を動かす。これが許されるのは小さな会社ならではです。他社に先じて、質の高い自社WEBサイトを用意し、的確な応対やリピート施策を打っていくために、少々前のめりなくらいの勢いが身上です。

  • 会社の理念

    「変化すること」が社是です。
    世の中は動きます。自分が動きたくなくても、人や社会は変わっていくものです。だから、周りが変わってから変わるのではなく、自らが良き変化を起こせるようになろう。変化を怖がらず、変化することに積極的でいよう。これが私たちのモットーです。

会社概要

詳細を見る

法人名 株式会社ミモザ情報システム
(カブシキガイシャミモザジョウホウシステム)
業種 IT、情報通信、小売
事業内容 企業の業務で必要な会計ソフトをはじめとする業務ソフトウェアや、併せて使用する伝票・フォームやタックシール、封筒などのオフィスサプライ用品を販売するネット通販を運営しております。ネット通販への取り組みは比較的早くから行い、10年を超える運営実績のなか、日本全国8万社のお客様と取引させていただいております。他社では真似できない高度な情報提供や、付加価値のある取引を目指し日々取り組んでいます。
設立 1994年04月19日
創業 1994年04月19日
資本金 1000万円
従業員数 14名 (女:7名、男:7名)
売上高 6億3000万円(2014年03月期)
代表者 代表取締役  藤田 淳一(フジタ ジュンイチ)
本社所在地 〒607-8132
京都府京都市山科区大塚森町12-19 ステア211 2F
本社電話番号
本社FAX番号 075-583-2447
事業所所在地 山科区
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休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

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職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります