企業情報詳細

特定非営利活動法人木野環境

キノカンキョウ

最終更新日2020/09/05

  • 廃棄物組成調査風景

循環型社会の構築を目指します

  • ■「循環型社会の構築に向けた社会システムの提案」を行います
    NPO法人木野環境では、長いスパンでの理想の社会像を考え、「循環型社会の構築に向けた社会システムの提案」を行います。
    ■従業員満足の高い組織運営を心がけています
    社会的事業を行い、職員の生活を保障できる従業員満足の高い組織運営を心がけています。
    出産休暇・育児休業、時間短縮勤務等、子育てと仕事の両立を実現させます。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 育児と両立
  • 介護と両立
  • 治療と両立
  • 女性活躍
  • 非正規処遇改善
  • 若年者活躍
  • 地域活動と両立
  • 文化活動と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 10
    福利厚生が充実 10
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 10
    世に誇れる製品・サービス・技術 8
    休日が多い 8
    合計 53

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ
公益性のある仕事だからといって、非合理的に活動してよいということはありません。
私たちは、循環型社内の構築のため、社会にインパクトのある活動を行っています。共に、活動できる研究員をお待ちしています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    ・マネジメントシステム(環境、情報、品質、エコアクション21)コンサルティングにおいては、多くの実績を有しています。
    ・廃棄物調査は、他に実施している組織が少なく、全国区で活動しています。
    ・省エネルギー、新エネルギー調査
    ・地域活性化事業

会社概要 / 採用情報

詳細を見る

法人名 特定非営利活動法人木野環境
(トクテイヒエイリカツドウホウジンキノカンキョウ)
業種 IT、環境、エコ、廃棄物処理、農林、その他(政策支援、コンサルティング)
事業内容 ・マネジメントシステム(環境、情報、品質、エコアクション21)コンサルティング等
・廃棄物調査
・省エネルギー、新エネルギー調査
・地域活性化事業
設立 2000年04月01日
創業 2000年
従業員数 6名 (女:3名、男:3名)
売上高 4100万円(2016年03月期)
代表者 代表理事  丸谷 一耕(マルタニ イッコウ)
本社所在地 〒600-8085
京都府京都市下京区葛籠屋町515-1 ひじきビル
本社電話番号
本社FAX番号 075-708-8062
事業所所在地 下京区
ホームページURL
福利厚生
採用予定
その他

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります