企業情報詳細

有限会社日本情報サービス

ニホンジョウホウサービス

最終更新日2020/09/15

地域に根付いた情報発信源

  • 通信手段が発達した現代、また消費者の価値観が急速に変化している昨今、常に敏感に、状況に応じて発想・企画・提案・実行し、経済全体の活性化を図ることが私たち広告代理業務の基本的な目的です。そのためには地域をまず知り、お客様のお考えをリンクした上でセールスプロモーションをさせていただくことが重要です。
    この理念の共有、実践でどれほど厳しい経済環境でも柔軟にかつしなやかに対応していけると信じております。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 8
    福利厚生が充実 6
    教育・研修制度が充実 8
    給与水準・待遇 6
    世に誇れる製品・サービス・技術 7
    休日が多い 6
    合計 41

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ

当社は地域に根ざしたサービスと情報発信源としてのミッションを理念として掲げています。
そのミッションを達成するために共に働いていただく方には課題や問題に『自主的』に取り組むのは当たり前で課題や問題を自ら探し解決策を導き出すような『自発的』な方を求めます。勿論、最初から身に着けている方は少ないかと思いますが、まずは共にその自発的な人間性を目指す気概を持った方ならきっと成長できるはずです。
先輩からのメッセージ

<営業職>
現在30代の2名が業務に従事しています。1日の流れは既存のお客様へのルート営業がメインとなり、京都市内や府下南部を主に周っています。またこれからは滋賀県など京都府以外もターゲットとしていく考えです。
入社したら先輩営業社員と同行し職務内容や知識を覚え、業務習得次第で1人で担当企業を周っていただきます。現業務だけに捉えられず、新しい事業などを提案できるような環境づくりに努めます。

会社概要 / 採用情報

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法人名 有限会社日本情報サービス
(ユウゲンガイシャニホンジョウホウサービス)
業種 広告
事業内容 地域に根付いた情報発信源が「日本情報サービス」のミッションです。通信手段が発達した現代、消費者の価値観も急速に変化しています。日々莫大な情報が溢れ、淘汰されて行きます。
企業は常に敏感にその状況に応じた発想・企画・提案を実行せねばなりません。本当に必要なものを見極める目利き・手腕も必要になります。そんな時代だからこそ経済全体の活性化を図ることが私ども広告代理業務の任務だと考えます。
創業 1996年01月
従業員数 12名
代表者 代表取締役  山下 峰貞(ヤマシタ ミネサダ)
本社所在地 〒612-8429
京都府京都市伏見区竹田西段川原町93 
本社電話番号
本社FAX番号 075-275-9494
事業所所在地 伏見区
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります