企業情報詳細

特定非営利活動法人 生活安全支援センター

セイカツアンゼンシエンセンター

最終更新日2019/11/01

一人で悩まず、何でも相談して下さい。

  • 生活安全支援センターは、人々の暮らしの“安心・安全”を支援している内閣府認証特定非営利活動法人です。
    人々の暮らしに関する総合相談から、経営者、及びこれから開業する人々をあらゆる面でサポートするとともに、不当要求などの犯罪対策など、刑事事件の相談はもちろん、民事問題の早期解決支援もしています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
行政書士や、司法書士等、各種の資格を取得する為に必要な、研修制度を設けています。資格の有無を問わず、多様性のある実践的な人材も募集。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 育児と両立
  • 介護と両立
  • 治療と両立
  • 女性活躍
  • 非正規処遇改善
  • 高齢者活躍
  • 障がい者活躍
  • 若年者活躍
  • 外国人活躍
  • 地域活動と両立
  • 文化活動と両立
  • 学問と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 6
    福利厚生が充実 5
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 5
    世に誇れる製品・サービス・技術 7
    休日が多い 6
    合計 36

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    生活安全支援センターが幅広いご相談内容に対応できるのは、警察OBや法律関係者などのボランティアによって活動が支えられているためです。
    相談料は頂いておらず、秘密も厳守しますので、気軽になんでもご相談ください。
    ・相談受付:月曜日~金曜日(土日祝日の対応は予約制)
    ・相談時間:午前10時~午後5時

  • 会社の自慢

    生活安全支援センターは、相談受付のほか、地域産業の活性化と環境浄化を目的に、繁華街対策を実施し、地元事業者の健全経営を支援しています。
    また、活動趣旨に賛同された個人・法人の賛助会員を対象に、経営者セミナー、行政書士などによる法廷簿冊の点検・整備・指導、警察OBによる定期訪問なども行うなど、様々な活動を通して社会をサポートしています。

  • 会社の特色

    ■相談事例
    ・生活関連トラブル全般
    ・消費者問題
    ・行方不明人の捜索
    ・行政許可の申請手続き
    ・開業支援
    ・経営指導
    ・法人設立
    ・深夜飲食店届け出
    ・各種の営業許可申請
    ・相続問題
    ・遺言書の作成
    ・サラ金問題
    ・債務整理   ほか多数

  • 会社の理念

    「人々の暮らしに”安心・安全”を」

会社概要

詳細を見る

法人名 特定非営利活動法人 生活安全支援センター
(トクテイヒエイリカツドウホウジン セイカツアンゼンシエンセンター)
業種 人材、法律
事業内容 暮らしに関する各種相談窓口
従業員数 17名 (女:2名、男:15名)
代表者 代表  三宅 秀樹(ミヤケ ヒデキ)
本社所在地 〒604-0875
京都府京都市中京区車屋町通竹屋町上る砂金町403番地 田丸産業ビル6F
本社電話番号
本社FAX番号 075-257-4009
事業所所在地 中京区
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります