企業情報詳細

公益社団法人日本国際民間協力会

ニホンコクサイミンカンキョウリョクカイ

最終更新日2020/07/16

京都発の国際協力

  • マラウイでの"飢餓の起きない村づくり" エコサントイレ編

    NICCOは、京都に本部を置き、国際協力を行うNGOです。1979年の設立以来、途上国の人々の経済的・精神的な自立を図るため、アジア、中東、アフリカの世界21カ国で、緊急災害支援、環境に配慮した自立支援、人材育成に取り組んできました。現在は、ヨルダン、ケニア、インド、フィリピンに加え、国内での活動を展開しています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 育児と両立
  • 非正規処遇改善
  • 高齢者活躍
  • 外国人活躍

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 9
    福利厚生が充実 7
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 7
    世に誇れる製品・サービス・技術 10
    休日が多い 7
    合計 47

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

先輩からのメッセージ

さまざまなバックグラウンドのスタッフが集まっています

NICCOスタッフは個性豊かな人材ばかり。世界中の事務所に滞在しているスタッフも含め、事務所内はいつも新鮮な空気が流れています。国際協力という目的のもと、それぞれが熱意をもって個々のプロジェクトに取り組んでいます。

アピールポイント

  • 会社の強み

    マラウイの子どもたちの笑顔は最高!

    1979年設立以来、発展途上国での緊急災害支援・自立支援で培ってきた経験とノウハウ、各分野(農業、防疫、建築、心理社会的ケア、母子医療など)の専門家との協力を得ながら、東日本大震災被災地でも現地のニーズに即した取り組みを行っています。ほか、企業と協働しての東日本大震災被災地支援ボランティア派遣、震災復興イベント開催、また、企業の本業を通じた海外プロジェクトでの協働などを実施しています。

  • 会社の特色

    ハイチでの建築専門家と地元住民による学校建設完成後の校舎で

    国内外の災害現場に一刻も早く向かい、緊急支援活動を開始し、早期の自立した復興を見据えた支援活動を展開します。環境への配慮を常に念頭に置き、貧困や災害により困難な生活状況にある途上国の人々の収入向上を支援し、経済的・精神的自立を達成することで、『貧困の連鎖』を断ち切るお手伝いをします。支援後も、住民の自助努力により、事業を継続・発展させていけるよう、現地での担い手づくりや技術移転に力を注いでいます。

  • 会社の社会貢献

    「お金やモノを届けても、助けることができるのは彼らの今だけだ。彼らの未来を助けるにはどうしたらいいのだろう?」
    40年ほど前に、当法人の前身であるカンボジア難民救援会が、カンボジア難民たちに募金を届けた時に考えたことです。彼らが自身の力で生きるための支援をするという考え方は、現在も受け継がれ、人々が誇りをもって生きていく事を願い、そのために必要な知識や技術を世界中で伝えています。

  • 会社の理念

    ●ビジョン
    人々が貧困と紛争から解放され、地球環境との調和の中で、自己の可能性を十分に実現できる、心と地域の平和の構築。

    ●ポリシー
    徹底した人道主義に基づき、特定の人種、宗教、政治思想に偏ることのない活動。

会社概要 / 採用情報

詳細を見る

法人名 公益社団法人日本国際民間協力会
(コウエキシャダンホウジンニホンコクサイミンカンキョウリョクカイ)
業種 その他(国際協力)
事業内容 国内外での緊急支援、環境に配慮した自立支援、人材育成
設立 1979年12月15日
従業員数 14名 (女:6名、男:8名)
代表者 小野 了代(オノ サトヨ)
本社所在地 〒604-8217
京都府京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地 
本社電話番号
本社FAX番号 075-241-0682
事業所所在地 中京区
ホームページURL
採用予定
インターンシップ

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります