企業情報詳細

株式会社建設経済新聞社

ケンセツケイザイシンブンシャ

最終更新日2021/12/24

60年以上の歴史を誇る建設専門新聞を発行しています

  • 京滋地域をエリアとして建設専門誌「建設経済新聞」を土・日・祝を除いて毎日発行。官公庁や大手ゼネコンなどを読者に、60年以上の歴史があります。通算発行号数は14,000号を突破。業界からの信頼が厚いのが特徴です。また、培ってきた情報発信のノウハウ・実績を活かし、会員向けwebメディア「ロンダン」の運営や一般書籍出版、展示会及びセミナーの企画・主催を行っています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 育児と両立
  • 介護と両立
  • 治療と両立
  • 女性活躍
  • 非正規処遇改善
  • 高齢者活躍
  • 障がい者活躍
  • 若年者活躍
  • 外国人活躍
  • 地域活動と両立
  • 文化活動と両立
  • 学問と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 7
    福利厚生が充実 7
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 7
    世に誇れる製品・サービス・技術 7
    休日が多い 7
    合計 42

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ
ロンダンは、様々な不確かな情報が飛び交う中、読者の皆様が、専門家の生の声を聞き、ビジネス、経営、資産形成などの分野で進むべき指針を定めて頂く為の情報サイトです。
変化の多い時代にどう経営を行い、資産形成を行うか。どうやって家庭を守るのか。それは、歴史に学び、現場で活躍する人の真の声を聞くことです。その両方に応えることが出来る記事を配信し、読者の皆様の人生の指針となることが出来れば幸いです。

アピールポイント

  • 会社の特色

    京都・滋賀の建設情報をリードする日刊「建設経済新聞」の発行と
    建設経済新聞のWeb版「KJCねっと」、会員向けwebメディア「ロンダン」の運営を行っています。

    建設経済新聞社は「紙媒体」・「インターネット」を通じて、お客様に有益な情報をお届け致します。地元密着ならではの独自取材による業界情報、中央官庁の建設関連情報など満載です。

会社概要 / 採用情報

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法人名 株式会社建設経済新聞社
(カブシキガイシャケンセツケイザイシンブンシャ)
業種 出版、マスコミ
事業内容 建設業界専門新聞の発行及び販売
資本金 1600万円
従業員数 19名
代表者 代表取締役  杉本 好宏  上中 康司(スギモト ヨシヒロ  ウエナカ コウジ)
本社所在地 〒605-0963
京都府京都市東山東山区大仏南門通大和大路東入3丁目下る本瓦町660-6 
本社電話番号
事業所所在地 東山区
ホームページURL
採用予定
採用に関する問い合わせ先
採用情報

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります