企業情報詳細

株式会社カンポホールディングス

カンポホールディングス

最終更新日2020/10/09

地球と共生する、環境にやさしい企業

  • カンポグループは、2007年11月から純粋持株会社制を導入しており、持株会社である当社が、グループ全体の最適化戦略策定と監督機能を担っております。また子会社3社(株式会社カンポ、アシストカンポ株式会社、テックス・カンポ株式会社)の事業会社に、それぞれの事業の執行に必要な権限と責任を移譲し、事業会社の自己責任経営の実現や意思決定の迅速化、各事業の競争力強化を目指しています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
当社では、年齢・性別・経験を問わず、本人の能力に応じた人事制度を運用しております。常に新しいことにチャレンジし、高みを目指して努力することで、自己の成長を促し、結果的に会社の業績に繋がっています。また、女性相談窓口を設置し、面接や新入社員研修にもスタッフが同席するようにしています。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 女性活躍

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 8
    福利厚生が充実 8
    教育・研修制度が充実 8
    給与水準・待遇 8
    世に誇れる製品・サービス・技術 10
    休日が多い 8
    合計 50

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ
限りある資源の循環活用と環境負荷の低減が叫ばれ、新しいエネルギーの開発および活用の必要性が高まる今日、カンポグループの果たすべき役割と責任は非常に重大であると強く認識しています。
新しい発想と行動力で廃棄物の再資源化、地域新エネルギービジョンによる資源循環型社会の形成に寄与したいと考えております。 RPF(固形燃料)の明るい未来に向かって、今後ともご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

アピールポイント

  • 会社の強み

    1968年創業以来の廃棄物収集運搬事業はもとより、1995年にはじまるRPF(固形燃料)製造事業は進化を重ね、現在「エナジーカンポ2」として高品質な製品の大量生産を進め、化石代替エネルギーとして各方面より高い評価をいただいております。また、2007年より純粋持株会社制に移行し、グループ各社がそれぞれの専門分野で個性を活かし、積極的な環境保全事業活動を展開しております。

  • 会社の特色

    カンポグループは、「地球と共生する、環境にやさしい企業」として、ステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を深めながら、先進的な環境配慮や時代をリードする技術革新等に積極的に取り組み、カンポグループ企業価値の最大化を追求し、シェアホルダー(株主)から負託された経営責任を果たすことを経営の基本方針としています。

  • 会社の理念

    ■私たちは、環境事業を通じて社会に貢献し、行動力と創意工夫によりお客様に良質のサービスと満足を提供いたします。
    ■私たちは、法令と社会規範を遵守し、常に高い倫理観をもって健全な経営を行います。

会社概要 / 採用情報

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法人名 株式会社カンポホールディングス
(カブシキガイシャカンポホールディングス)
業種 環境、エコ、廃棄物処理、運輸、その他(持株会社)
事業内容 株式会社カンポをはじめ、カンポグループ各社の経営戦略並びに経営管理事業を行っています。
設立 2007年11月01日
創業 1968年
資本金 2億7056万円
代表者 代表取締役  山田 実(ヤマダ ミノル)
本社所在地 〒612-8486
京都府京都市伏見区羽束師古川町233番地 
本社電話番号
本社FAX番号 075-934-5491
事業所所在地 伏見区
ホームページURL
福利厚生
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります