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定款変更認証申請

次の1~10に掲げる事項に関する定款の変更を行う際は,所轄庁の認証を受ける必要があります。

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における,その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
  10. 定款の変更に関する事項
定款変更認証申請に係る提出書類一覧
ご提出の際は地域自治推進室窓口まで,ご持参ください。
書類名 部数
定款変更認証申請書 1
定款の変更を議決した総会の議事録の謄本 1
変更後の定款 2
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(※1) 2
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(※1) 2
役員名簿(※2) 2
確認書(※2) 1
直近の事業報告書等一式(※2) 2
設立時の事業計画書,活動予算書,財産目録(※2,※3) 2
  • (※1)特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類(その他の事業を行う場合には,その種類その他当該その他の事業に関する事項を含む。)に係る変更を伴う定款変更の場合のみ提出が必要です。
  • (※2)所轄庁の変更を伴う定款変更の場合のみ提出が必要です。
  • (※3)設立後,直近の事業報告書等が作成されるまでの間は,事業報告書等に代わり提出していただきます。
  • *所轄庁が京都市から他の都道府県・指定都市に変わる定款変更の場合(主たる事務所またはその他の事務所を京都市外に設置する場合)は,定款変更認証申請書類は,変更後の所轄庁が指定する様式で提出してください。

なお,登記事項の変更を伴う定款変更の場合は,認証後に法務局において変更登記を行うとともに,所轄庁へ「定款の変更の登記完了提出書」を提出してください。

1.定款変更認証申請書(提出部数:1部)

2.定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
    (提出部数:1部)

3.事業計画書(定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度)
    (提出部数:2部)

4.活動予算書(定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度)
    (提出部数:2部)

5.定款の変更の登記完了提出書(提出部数:1部)