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事業年度終了後に提出する書類(事業報告書等)

平成24年4月1日に施行されたNPO法の改正により,「収支計算書」が「活動計算書」へ変更になりました。

資金収支ベースの(資金の流れを表す)収支計算書と,正味財産の増減原因を表す活動計算書では記載内容や方法等が異なるため,収支計算書のタイトルを変更しただけでは活動計算書にはなりませんので御注意ください。

なお,経過措置により,当面の間は収支計算書の提出が可能です。活動計算書について法人の会計処理上すぐの対応が難しい場合は,収支計算書を提出してください(活動計算書へ定款変更された法人については,収支計算書ではなく活動計算書を提出していただく必要があります)。

経過措置が終了(時期は未定)すれば,全法人が活動計算書に移行しなければなりませんので,今から活動計算書に対応できる準備をしてください。

活動計算書への移行について御不明の点がありましたら,京都市又は京都市市民活動総合センター(☎075-354-8721)までお問い合わせください。

1.事業報告書等提出書(提出部数:1部)

2.事業報告書(提出部数:2部)

3.収支計算書又は活動計算書(提出部数:2部)

4.貸借対照表(提出部数:2部)

5.財産目録(提出部数:2部)

6.前事業年度に役員であった者の名簿(提出部数:2部)

7.社員のうち10人以上の者の名簿(提出部数:2部)