活動計算書への移行
平成２４年４月１日の改正ＮＰＯ法の施行により，従来の「収支計算書」から「活動計算書」への移行が必要となりました。
法律の経過措置があるため，当分の間，収支計算書を提出することが可能であり，経過措置の具体的な期間が定められているわけではありません。
しかしながら，計算書類の様式が統一されていない場合，市民や寄附者等が法人の比較を行うことが困難となることから，法人の情報開示の点で望ましいことではありません。
従いまして，現段階においてＮＰＯ法人の望ましい会計基準とされている「ＮＰＯ法人会計基準」に基づく「活動計算書」へ，可能な限り早期に移行していただくことにより，適切な情報公開を行っていただくことが重要です。
詳しくはこちらを御覧ください
活動計算書移行のお知らせ
(PDF:226 KB)
特定非営利活動法人 認証申請・運営等の手引き 京都市版（抜粋）
計算書類の記載方法や注意事項
について説明している部分を
抜粋して掲載しています。
手引き抜粋(PDF:1.32 MB)
活動計算書の様式
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その他の事業を行う場合は，以下の様式をご活用ください。
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計算書類の注記の記載例
・計算書類の注記の作成については，以下の記載例をご活用ください。
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