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制度・手続&各種提出様式

特定非営利活動法人(NPO法人)制度・手続

NPOとは

NPOとは,「Non-Profit-Organization」の頭文字をとった略称です。日本語では,「非営利組織」と訳しています。NPOは営利を目的とせず(注),社会にある様々な課題(福祉やまちづくり,環境保護,国際協力など)に取り組み,解決を図るために活動する団体・組織のことをいいます。
(注)「営利を目的としない」とは,事業による収益が生じても,団体の構成員に分配せず,団体が行う社会貢献活動に充てることを意味します。

NPO法人制度とは

NPOの中には法人格を持たずに活動しているところも多数ありますが,法人格を持たないと,銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体名で行うことができないなど,活動に不都合が生じる場合があります。

NPO法人制度とは,NPOが所轄庁の認証により法人格を取得することにより,こうした不都合を解消し,活動を促進する仕組みです。この制度は,法人の自由な運営を尊重し,情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に,所轄庁の関与を抑制していることが特徴です。

NPO法人制度の詳しい内容は,「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」(内閣府作成)をご覧ください。

(注)実際に京都市へ提出する書類の様式,記載例,提出部数等については,以下の「各種提出様式」の各ページをご確認下さい。
各種提出様式

NPO法人の設立・運営に必要な様式をダウンロードすることができます。

変更等があった際に提出する書類

※定款変更の手続には,定款変更認証申請と定款変更届の2種類がありますので,ご注意ください。

1.定款変更認証申請

2.定款変更届

3.役員変更届

4.解散・合併関係

提出方法

各種書類の提出方法については以下のとおりです。

窓口での提出が必要な書類(郵送,電子メール,FAX不可)

○設立時に提出する書類

  • 設立認証申請書類

○変更等があった際に提出する書類

  • 定款変更認証申請書類
  • 合併認証申請書類
  • 解散関係書類(解散認定申請書類,残余財産譲渡認証申請書)

○特別代理人の選任申請に係る提出書類

○認定・特例認定に係る提出書類

郵送提出が可能な書類(電子メール,FAX不可)

○設立時に提出する書類

  • 設立登記完了届

○事業年度終了後に提出する書類

  • 事業報告書等

○変更等があった際に提出する書類

  • 定款変更届
  • 定款の変更の登記完了提出書
  • 役員変更届
  • 合併登記完了届
  • 解散関係書類(解散届,清算人就任届,清算結了届)

郵送先

〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所 文化市民局 地域自治推進室 市民活動支援担当

※郵送の場合は,京都市の収受日が書類提出日となりますので,事業報告書等については提出期限を超過しないようにご注意ください。

※控えの返信を希望される場合は,返信用封筒,切手と控え用の提出書類の写しを同封してご提出ください。

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