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2020年08月04日公開

「「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について」

令和2年7月豪雨の発生を受け,政府は,令和2年7月14日に「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布・施行し,「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」等を講じました。
 特定非営利活動促進法上の事業報告書等の提出等の各種義務については,この「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」の対象となり,令和2年7月豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては,令和2年10月30日まで免責されます。
 ただし,各種義務の履行が遅延した場合は,義務履行の際に,令和2年7月豪雨の影響による遅延であることを書面に記すなどにより,所轄庁(本市)に明示していただくようお願いいたします。
詳細については,以下URL(内閣府NPOホームページ)の「令和2年7月豪雨の影響に係るNPO法Q&A」を御覧ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/2020-flood-qa

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