企業情報詳細

西村証券株式会社

ニシムラショウケン

最終更新日2019/07/10

投資によるお客様の資産形成に貢献

  • 投資を始めるなら西村証券。
    当社は、お客様とともに地域を見つめ、時代を見つめ、お客様との長期のリレーションを目指し、良質な金融商品や情報を提供することにより、お客様の資産形成に貢献するとともに、引受け業務を通じて地元企業の資金調達に貢献しています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
当社では、残業の削減策として、原則19時以降の残業を禁止しており、毎週水曜日は定時退社としています。また、働き方改革の一環として、現在社内プロジェクトチームを設置し各種制度の新設及び既存の制度、慣習の廃止等に取り組んでいます。特に女性が働きやすい職場を目指し、産休、育児休業から復帰した社員に対する諸制度の新設に向け取り組んでおります。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 育児と両立
  • 治療と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 7
    福利厚生が充実 7
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 7
    世に誇れる製品・サービス・技術 7
    休日が多い 7
    合計 42

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ

当社は創業以来、京都・滋賀の地域の皆様とともに成長し、活動を続けてまいりました。貯蓄から投資へという大きなうねりの中で、個人の金融資産の動きは益々活発になっていくことが予想されます。それぞれのお客様に最適な金融商品を選び出し提供していくことが我々の使命であると考えており、必要なときに気軽に相談できる、そして相談に的確に応えていける、金融のホームドクターのような存在でありたいと願っております。

アピールポイント

  • 会社の強み

    取り扱う金融商品は、独立系の強みを活かし、系列にとらわれず世界の運用会社、金融機関から最良のものを厳選し、お客様に提供しております。また、各種投資セミナーをはじめ、個人投資家向IRセミナー、相続・事業承継に係るセミナーなどを開催し、お客様の様々なニーズにお応えする体制をとっております。

  • 会社の特色

    当社は京都・滋賀の地域に密着した営業を展開し、お客様の多様な資産運用ニーズに的確に対応することで大きな信頼をいただいております。
    また、高度な専門的アドバイスを行うために社員には、金融知識をはじめとする各種研修メニューを用意し常に金融資産運用のプロとしての能力の向上を図っています。お客様に最適な資産運用プランを提案することにより、長期のリレーションと信頼を何より大切にする会社です。

会社概要

詳細を見る

法人名 西村証券株式会社
(ニシムラショウケンカブシキガイシャ)
業種 証券、その他(金融商品取引業)
事業内容 金融商品取引業(株式の委託売買、債券・投資信託の募集、引受業務(IPO)、情報提供に関する業務およびコンサルティング業務)
設立 1940年11月01日
創業 1955年12月26日
資本金 5億円
従業員数 97名 (女:27名、男:70名)
売上高 9億400万円(2016年03月期)
代表者 取締役社長  西村 永良(ニシムラ ナガヨシ)
本社所在地 〒600-8007
京都府京都市下京区四条通高倉西入立売西町65番地 
本社電話番号
本社FAX番号 075-221-9384
事業所所在地 下京区、中丹、南丹、山城、京都府外(滋賀県草津市)
ホームページURL
福利厚生
採用予定
採用情報
その他

[]

×

長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります