企業情報詳細

株式会社京都銀行

キョウトギンコウ

最終更新日2020/09/25

「地域社会の繁栄に奉仕する」

  • 当行は創立以来、「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げ、地域の産業育成や環境問題への取組み等さまざまな形で地域貢献の役割を担ってきました。
    金融情勢や社会環境の変化によりお客さまのニーズはますます多様化していますが、地域金融機関における本来の役割は、本業である銀行業務を通じて地域経済・社会の発展に貢献していくことであり、今後も地域とともに持続的な発展を目指していきたいと考えています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
京都銀行では、2017年より、働き方改革プログラム「7アップ考動」を推進しています。その取り組みのひとつが、「全部店19時完全退行」や年間42日に及ぶ「定時退行日」の実施による「余暇の創造」です。余暇を活用し、家族や職場、地域とのつながりを深め、また自己研鑽に励み、充実した生活を送ることで、仕事の生産性を向上させ、仕事を充実させるべく、挑戦を続けています。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 育児と両立
  • 介護と両立
  • 治療と両立
  • 女性活躍
  • 非正規処遇改善
  • 高齢者活躍
  • 障がい者活躍
  • 若年者活躍
  • 外国人活躍
  • 地域活動と両立
  • 文化活動と両立
  • 学問と両立
実践編

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 8
    福利厚生が充実 8
    教育・研修制度が充実 8
    給与水準・待遇 8
    世に誇れる製品・サービス・技術 8
    休日が多い 8
    合計 48

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ
京都銀行の働き方の特徴は、自分の人生のホームグラウンドを自分で決めて、そこで暮らし、働くことができるという点です。これから皆さんにはさまざまな人生のイベントが待っています。あなたはこれからの人生を誰と、どこで送っていきたいと考えますか? 京都銀行は、この地域で、地域のために働き、地域とともに成長していく、そんな働き方をご提案します。

アピールポイント

  • 会社の強み

    「広域型地方銀行」
    京都銀行は、高い健全性を武器に、2000年の草津支店出店以降、京都だけにとどまらず、滋賀、大阪、兵庫、奈良、そして愛知へ積極的に出店し、営業エリアを拡大してきました。真にお客さまのお役に立つために、他の金融機関との経営統合に動くのではなく、独力で規模を拡大し、お客さまに支持され、成長を続けてきた京都銀行の姿が「広域型地方銀行」です。

  • 会社の自慢

    「人材育成に力を入れています!」
    京都銀行の行員がお客さまにとってより魅力ある存在となるために。
    京都銀行は2010年4月、行員一人ひとりの成長を支援するために、企業内学校「金融大学校」を設立しました。金融大学校を活用して全行員が「自ら学ぶ」を実践し、行員一人ひとりがこれからの京都銀行を引っ張っていく、そんな存在へ成長し続けます。

会社概要 / 採用情報

詳細を見る

法人名 株式会社京都銀行
(カブシキガイシャキョウトギンコウ)
業種 金融
事業内容 普通銀行業
設立 1941年10月01日
資本金 421億円
従業員数 3487名 (女:1609名、男:1878名)
代表者 取締役頭取  土井 伸宏(ドイ ノブヒロ)
本社所在地 〒600-8652
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師寺町700番地 
本社電話番号
事業所所在地 北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区、右京区、西京区、伏見区、丹後、中丹、南丹、山城、京都府外(滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、東京都、愛知県)
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります