企業情報詳細

全日本パトロール警備保障株式会社

ゼンニホンパトロールケイビホショウ

最終更新日2020/06/25

より安心に、より安全に

  • 「より安心に、より安全に」をモットーに、40年以上積み重ねた実績が、日常のあらゆる場面で高い「安心・安全」を約束します。当社は、京都府公安委員会認定第1号の会社です。その名誉と誇りに応えるためにも、より信頼される警備を目指して日夜努力しています。
    京都府の警備保障、警備会社をお探しなら全日本パトロール警備保障にお任せください。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 治療と両立
  • 非正規処遇改善
  • 高齢者活躍
  • 障がい者活躍
  • 外国人活躍
  • 地域活動と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 7
    福利厚生が充実 5
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 6
    世に誇れる製品・サービス・技術 7
    休日が多い 5
    合計 37

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ

当社はお客様の要望を絶えず察知し、迅速な対応で「安心・安全」を提供しています。しかし最近の凶悪な犯罪は、私たちの身近な生活を揺るがしています。そのため当社は「誠実・信頼・反省」の確固たる信念に基づき、お客様の「安心・安全」を守る心強い存在として、商売という枠組みを超えたプロ意識を更に向上させ、責任ある業務を完璧に全うし、お客様に誇れる素晴らしい会社にしていきたいと考えています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    当社は、お客様に安心していただける、より良いサービスの提供をめざして、日夜業務を行っています。あらゆる警備にしっかりと対応でき、皆様に「安心・安全」を提供することができます。お気軽にご相談ください。

  • 会社の理念

    考えよう安全「人類と地球のため!」という祟高なスローガンをかかげ、京都府公安委員会第1号の認定証を取得したという歴史と伝統の重みや高い誇り、京都府警備業協会会長の会社として、深い自覚を持ち、さらなる信頼と期待を得るように常に「誠実に」「スマートに」『花』のある多様な警備を展開しています。

会社概要 / 採用情報

詳細を見る

法人名 全日本パトロール警備保障株式会社
(ゼンニホンパトロールケイビホショウカブシキガイシャ)
業種 その他(警備業)
事業内容 施設警備・雑踏警備・交通誘導警備・機械警備・機動巡回警備・保安警備・身辺警備・駐車場管理業務
設立 1972年09月05日
資本金 1000万円
従業員数 290名 (女:9名、男:281名)
代表者 代表取締役  宇多 雅詩(ウダ マサシ)
本社所在地 〒600-8413
京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町680-1 第八長谷ビル6F
本社電話番号
本社FAX番号 075-344-0011
事業所所在地 下京区、京都府外(滋賀県)
ホームページURL
採用予定

[]

×

長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります