企業情報詳細

日本リグランド株式会社

ニホンリグランド

最終更新日2020/01/18

「環境再生」を通じて、地域社会に貢献していきます

  • 当社は、「環境再生」をテーマに掲げ、役割を終えた土地の再生事業だけではなく、解体工事で生じる廃棄物の再資源化など、環境対策にも取り組んでおります。
    役割を終えた土地・建物にこめられたさまざまな人たちの想いを大切にしながら、その「場所」をできるだけ自然に還すことを第一とし、社会に貢献し続けることこそが我々に与えられた使命であると認識しています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 育児と両立
  • 治療と両立
  • 高齢者活躍
  • 障がい者活躍

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 8
    福利厚生が充実 8
    教育・研修制度が充実 10
    給与水準・待遇 7
    世に誇れる製品・サービス・技術 10
    休日が多い 6
    合計 49

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    RC造建物解体工事

    当社は、様々な構造の住宅から大型ビルをはじめ、各種店舗、百貨店等の改修工事に伴う解体まで即応しています。また、ハンドクラッシャー・ウォールカッター・ワイヤーソーイング・ダイヤモンドコア等を用いた無振動・無騒音解体にも対応しています。 当社は、土地を全て「そのままのカタチ」でお引き受けします。 土壌汚染等が存在する土地であっても買い受け、土地所有者が抱える様々なリスク負担を売買の時点で遮断します。

  • 会社の自慢

    アスベスト除去作業中

    既存建築物において、主に断熱材、耐火被服材として使用されてきた吹付けアスベスト、またはその他の用途で多岐にわたり使用されているアスベスト含有建材は今日の日本では役目を終えた建材であり、その処理には高い安全性とそれを裏付ける技術力が必要とされています。
    当社では、事前調査、測定分析、計画策定、安全作業の実施から処分に至る一貫責任施工体制を有し、確かな技術力でお応えいたします。

  • 会社の社会貢献

    当社は、積み重ねた実績と経験によるノウハウを活かし、確かな計画力と現場管理に基づいた実行力で、総合建物解体・土木工事・産業廃棄物処理などにおいて、お客様の「安全」「安心」「信頼」にお応えします。
    アスベスト除去の分野では「安全」「安心」「信頼」そして「完璧」を提供し、「快適」な生活空間を実現することによって社会に貢献します。

会社概要

詳細を見る

法人名 日本リグランド株式会社
(ニホンリグランドカブシキガイシャ)
業種 建設
事業内容 ・建物解体工事
・アスベスト対策工事
・土壌汚染対策工事
・土地開発工事
・建設
・土地活用
・3Rソリューション
設立 2006年01月30日
創業 1992年05月01日
資本金 4000万円
代表者 代表取締役社長  黒田 泰雅(クロダ ヤスマサ)
本社所在地 〒612-8459
京都府京都市伏見区中島鳥羽離宮町2番地 
本社電話番号
本社FAX番号 075-612-2272
事業所所在地 伏見区、京都府外(東京都、大阪府)
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります