ケーケーシージョウホウシステム株式会社ケーケーシー情報システム
ICTにより地域社会の繁栄に貢献する
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企業
紹介 -
会社
情報 - 福利厚生
・働き方 -
採用
情報 - インターンシップ
地方自治体・公共団体のシステム開発が事業全体の約90%を占めているのが当社の特徴です。数年前より、公共団体向けの人事評価システムを自社で開発し、全国展開を開始しました。さらに情報セキュリティを始めとしたコンサルティング事業、システムの共同利用やクラウドの活用によるコスト削減の提案・実施など専門性を活かして多種多様な製品・サービスを手がけ、京都を中心に約500の団体に採用されています。
代表者からのメッセージ
当社は、1972年(昭和47年2月)に「情報技術で地域社会に貢献する」という明確な理念を持って創業しました。これまで地域の自治体、公団体を主として、約500団体のお客様に当社の製品・サービスをご利用いただいております。「ケーケーシー情報システムの社員はいつも親身になってくれて信頼できる」と言っていただけるよう、お客様のパートナーとしてこれからも誠心誠意尽くしてまいります。
先輩からのメッセージ
【当社の良いところ】
社員の事を大切に考え、成長の機会を与えてくれることです。
福利厚生も充実しています。知人に話すと驚かれることも多いです。現在、全社でワークスタイル変革プロジェクトを立上げ、働き方変革を進めています。仲間たちと「ケーケーシー情報システムを京都で1番働きやすい企業にする」ことを目標に推進しており、未来の当社を想像し、毎日ワクワクしながら仕事に取り組んでいます。
会社の強み
創業以来40年以上、京都に本社を構えて地域と共に成長してきた当社。2015年7月から“京都により密着した事業”をテーマに新しい体制でスタートを切りました。今後は取引先である金融機関や教育機関をはじめ、民間企業にも広くアプローチを進めていく方針です。また人材育成を強化し、将来の経営幹部を養成するキャリアコースを新設。若い社員にもチャンスを与え、一人一人の自己実現を支援していきます。
会社の特色
住民生活の基盤を支える、高い専門性と実績
当社は株式会社京都銀行と富士通株式会社が主体となって地域社会の情報化に貢献することを目的として設立され、2022年で50周年を迎えました。当社のお客様は市町村などの公共団体です。当社は住民生活の基盤を支える仕事に携わってきた実績があり、高い専門性を誇りとしています。
会社の理念
当社にとって最も大切な財産は社員。「企業は人なり」です。
我々は、ケーケーシー情報システムを地域社会の公器として永続的に発展させていきます。その使命を達成するために社員一人一人が自己実現を図り、これを集約してより進化した企業を全社員で創造していくのです。
そして、我々が創造するケーケーシー情報システムがICTにより地域社会の繁栄に貢献していることが、我々の幸せであり、我々の誇りです。
- 法人名
- 株式会社ケーケーシー情報システム(カブシキガイシャケーケーシージョウホウシステム)
- 企業規模
- 中小企業(小規模事業者含む)
- 業種
- IT情報通信
- 事業内容
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業務アプリケーションパッケージの開発・販売
・業務システム導入及び利用に関するコンサルティング
・業務システムの開発および導入
・IT機器、IT関連ツール等の販売および賃貸
・ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO) - 京都関連認定制度
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「エコドライブ推進事業所」登録制度
- 設立
- 1972年2月14日
- 創業
- 1972年02月14日
- 資本金
- 10000万円
- 従業員数
- 男性136人、女性57人、合計:193人
- 売上高
- 43億8600万円(2022年09月期)
- 代表者
- 代表取締役社長 松下 直弘(マツシタ ナオヒロ)
- 本社所在地
- 〒602-8466
京都府京都市上京区千本通元誓願寺上る南辻町369番地の3 - 本社電話番号
- 075-465-6700
- 本社FAX番号
- 075-465-9250
- 本社・事業所所在地
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上京区
- ホームページURL
- https://www.kkcis.kyoto/
- 福利厚生:
- ・各種社会保険完備(雇用・健康・厚生年金・確定給付企業年金基金・労災)
・産前産後休暇、育児休業、時短勤務、介護休業
・年次有給休暇(時間単位あり)、夏期休暇、永年勤続休暇 - アピールポイント
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- 平均勤続勤務年数を公開している
- 研修制度の有無およびその内容を公開している
- 完全週休2日制または完全週休2日制より休日日数が実質的に多い
- 前事業年度の年間休日が100日以上
- 働き方改革への
取り組み -
達成項目
当社のスローガンは「健康経営」と「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス」です。そのために、健康な財務体質と健康な組織運営の両面に取り組んでいます。
達成項目達成項目