企業情報詳細

ネット不動産販売株式会社

ネットフドウサンハンバイ

最終更新日2020/10/22

山科駅大津京駅の不動産会社と言えば!!

  • 当社は昭和40年に都不動産として京都市山科区に創業し、今日に至っています。都不動産は地域に密着した不動産業を目指して活動を続けてまいりました。そして平成12年にネット不動産株式会社として生まれ変わりました。その土地が持つ個性にあった物作りこそ資産価値を高め、豊かな心が引き継がれるように思われます。当社は創業以来、地域社会に密着・貢献したいと思っています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 育児と両立
  • 介護と両立
  • 治療と両立
  • 女性活躍
  • 非正規処遇改善
  • 高齢者活躍
  • 若年者活躍
  • 地域活動と両立
  • 文化活動と両立
  • 学問と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 9
    福利厚生が充実 6
    教育・研修制度が充実 7
    給与水準・待遇 7
    世に誇れる製品・サービス・技術 6
    休日が多い 8
    合計 43

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    スピードにこだわった販売力を常に意識しています。売りたい人がいれば、早く売る。買いたい人がいたら良物件の情報をどこよりも早く提供する。このように当たり前の事を当たり前にできていると自負しております。
    また、銀行との連携により、資金的な事も相談に乗ることができ、あらゆる面から、お客様をサポートすることができます。

  • 会社の自慢

    建築業の免許も取得しておりますので、トータルに提案することができます。シンプルで住み良い住宅にこそステータスを感じていただけるように、コストに見合った、それ以上にクオリティの高い新築住宅をご提供し、建物の老朽化や住環境の変化に合わせたリフォームのご提案をさせていただきます。

  • 会社の理念

    当社は創業以来、地域に貢献することが不動産という「業」にもっとも重要であることを痛感してまいりました。地域社会をモットーに京都という土地が持つ歴史・文化・伝統を活かしながら新しい物づくりを考えると、相違する事が多々出てまいります。当社の街づくり、家づくりはそういった問題を克服しつつ周辺環境に溶け込みたいと考えています。

会社概要 / 採用情報

詳細を見る

法人名 ネット不動産販売株式会社
(ネットフドウサンハンバイカブシキガイシャ)
業種 不動産、サービス
事業内容 ■分譲宅地の造成・販売
■注文住宅の建築
■住宅リフォーム工事
■不動産の仲介
■土地建物の管理
設立 2000年02月01日
創業 昭和40年
資本金 1000万円
従業員数 4名 (女:1名、男:3名)
代表者 中嶋 英貴(ナカジマ ヒデキ)
本社所在地 〒607-8417
京都府京都市山科区御陵別所町11番地10 
本社電話番号
本社FAX番号 075-582-9152
事業所所在地 山科区
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります