企業情報詳細

テックス・カンポ株式会社

テックスカンポ

最終更新日2020/10/09

地域に信頼のあるサービスをご提供

  • 事業活動から発生したごみは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第3条)」において、そのごみを排出した事業者が処理責任をもつと定められ、また、「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(第19条)」においても、事業者自らが処理しなければならないと定められています。京都市の一般廃棄物収集運搬業許可を取得している当社は、「親切・安心・丁寧」をモットーに地域に定評と信頼のあるサービスを提供しています。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
当社では、年齢・性別・経験を問わず、本人の能力に応じた人事制度を運用しております。常に新しいことにチャレンジし、高みを目指して努力することで、自己の成長を促し、結果的に会社の業績に繋がっています。また、女性相談窓口を設置し、面接や新入社員研修にもスタッフが同席するようにしています。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 多様な働き方
  • 女性活躍

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 8
    福利厚生が充実 8
    教育・研修制度が充実 8
    給与水準・待遇 8
    世に誇れる製品・サービス・技術 10
    休日が多い 8
    合計 50

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    ○収集車両には、「デジタルタコグラフ」を装着し、安全運転管理と共に環境運転度の採点を毎日実施し、CO₂ 排出量削減に取り組んでいます。
    ○廃棄物の種類や形状に合わせた車両により、廃棄物の飛散流出、臭気の漏洩の無いよう努めています。
    ○天然ガス車の導入を積極的に行っています。

  • 会社の特色

    事業系ごみとは、店舗・会社・工場・事務所等の営利を目的とするものだけではなく、病院・学校・官公署等、広く公共サービス等を行っているところも含めて、事業活動から出されるごみをいいます。京都市では収集をされませんので、自己処理するか一般廃棄物の許可業者に委託して処理しなければなりません。当社は、京都市一般廃棄物処理業の許可を有し、事業系ごみの処理をお任せいただけます。

会社概要 / 採用情報

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法人名 テックス・カンポ株式会社
(テックスカンポカブシキガイシャ)
業種 環境、エコ、廃棄物処理、運輸
事業内容 ■一般廃棄物の収集・運搬
■産業廃棄物の収集・運搬
設立 2007年07月27日
資本金 1000万円
代表者 代表取締役  後藤 宜志(ゴトウ タカシ)
本社所在地 〒612-8486
京都府京都市伏見区羽束師古川町243番地 
本社電話番号
本社FAX番号 075-934-8686
事業所所在地 伏見区
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります

職場のコミュニケーション円滑化の取組みや社内慣行・風土を変える取組みなど、制度利用を促進する取組みを行っています

情報提供や啓発、教育研修など、働き方改革を推進するための周知啓発を行っています

人材育成や業務内容・業務体制の見直しなど、働き方改革の一環として、業務改善を行っています

労働時間・休暇取得状況等の実態把握や社員の意識調査など、働き方改革の実態を把握し、管理する取組を行っています

直近1年間の残業時間の上限・年次有給休暇取得が法定基準をクリアしています

直近3年間に、場所や時間についての多様な働き方を実現するための制度利用の実績があります

直近3年間に、育児と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、介護と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

直近3年間に、治療と仕事の両立を支援するための制度の利用実績があります

管理職に占める女性労働者の割合が産業別平均以上であり、かつ直近3年間に、女性活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、非正規社員の処遇改善を推進する制度の利用実績があります

高齢者の活躍を推進する制度を活用し、65歳以上の高齢者が実際に活躍しています

障害者の法定雇用率をクリアしており、かつ直近3年間に、障害者の活躍を推進する制度の利用実績があります

直近3年間に、若年社員の活躍を推進するための制度の利用実績があり、また、就職した新卒者のうち離職した者の割合が全国平均以下です

直近3年間に、外国人の活躍を推進するための制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の地域活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の文化活動と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります

直近3年間に、社員の学問と仕事の両立を支援する制度の利用実績があります