企業情報詳細

株式会社関西総合鑑定所

カンサイソウゴウカンテイショ

最終更新日2018/12/13

  • トライグループ烏丸ビル3階に事務所を構えています

不動産鑑定や補償コンサルタント

  • 当社は不動産鑑定士のほか、建築士、税理士等、幅広い専門家が在籍しています。また、全国各地の鑑定評価・補償コンサルティングを行っており、不動産鑑定業界では全国的に実績ある企業として位置付けられています。昨今の日本において、企業が不動産の保有形態や管理手法の最適化等を行う「CRE(企業不動産)戦略」の重要性が高まっている中、同社はCRE戦略を支援する数少ない企業です。

働き方改革への取り組み

私たちは下記の取り組みに力をいれています。

挑戦編
国家資格である不動産鑑定士になる為のノウハウを先輩から学ぶ事ができ、やりがいのある仕事です。
休日が多い為、多くの時間を資格取得の勉強時間として確保できます。
前向きに一緒に頑張っていきましょう。
  • 長時間労働削減
  • 休暇取得促進
  • 育児と両立
  • 介護と両立

自社評価

  • dummy

  • 項目 評価点
    職場環境(雰囲気)が良い 7
    福利厚生が充実 6
    教育・研修制度が充実 10
    給与水準・待遇 6
    世に誇れる製品・サービス・技術 10
    休日が多い 6
    合計 45

    ※企業による自社評価 登録されている企業が、それぞれの項目に1〜10点の点数を振り分けて、自社評価しています。

メッセージ

代表者からのメッセージ

バブル経済が崩壊してから、ITバブル、ファンドバブル、リーマンショック、更にヨーロッパの金融危機が、世界経済の足を引っ張っています。世界経済のボーダレス化により、わが国の不動産市場も、グローバルな経済動向の影響を大きく受けるようになりました。この様な状況の中にあって、我々不動産鑑定士は、常にグローバルな視点から経済社会を見つめ、適確な価値判断を行うことが求められています。

アピールポイント

  • 会社の強み

    グローバルなワークフィールド
    当社は京都、大阪、滋賀を中心に鑑定評価、補償コンサルティング業務等を行っておりますが、そのワークフィールドは広く、全国各地の鑑定評価も行っております。遠隔地の評価においても、日常業務における不断の資料収集や、人的ネットワークを通じて、グローバルで地元事情に精通した適正な評価を行っております。

  • 会社の特色

    豊富な人材と幅広い業務内容

    当社は不動産鑑定士5名のアプレイザル・スタッフのほか、税理士、建築士等の専門家も在籍しており、業界でも有数の不動産総合コンサルティングカンパニーとして、皆様のご依頼にそれぞれの分野に応じた専門的な対応に努めております。

  • 会社の理念

    専門職業家としての本分に徹し、
    経済社会の潤滑油として、
    地域社会の発展と
    国民の幸福に貢献する。

会社概要

詳細を見る

法人名 株式会社関西総合鑑定所
(カブシキガイシャカンサイソウゴウカンテイショ)
業種 その他(不動産鑑定業)
事業内容 ■不動産の鑑定評価
■不動産有効活用のコンサルタント
■固定資産評価
■建物解体移転補償評価
■その他の補償コンサルタント
設立 1965年04月01日
創業 1965年04月01日
資本金 1000万円
従業員数 12名 (女:6名、男:6名)
代表者 代表取締役  細見 正博(ホソミ マサヒロ)
本社所在地 〒604-0862
京都府京都市中京区烏丸通竹屋町下る少将井町230-1 トライグループ烏丸ビル3階
本社電話番号
本社FAX番号 075-252-2368
事業所所在地 中京区、京都府外(大阪府、滋賀県)
ホームページURL
採用予定

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長時間労働を削減するための制度があります

休暇の取得を促進するための制度があります

テレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度など、場所や時間について、多様な働き方を実現するための制度があります

育児と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

介護と仕事の両立を支援するための法定を超える制度があります

治療と仕事の両立を支援するための制度があります

柔軟な働き方や配置・育成・教育訓練、評価・登用に関する制度など、女性の活躍を推進するための制度があります

正社員への転換や能力開発に関する制度など、非正規社員の処遇改善等を推進するための制度があります

労働時間・勤務日数・休暇等に関する制度など、高齢者の活躍を推進するための制度があります

就業環境や職域開拓・能力開発に関する制度など、障害者の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、若手社員の活躍を推進するための制度があります

職場定着や人材育成を目的とした制度など、外国人の活躍を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の地域活動を推進するための制度があります

休暇制度や補助制度など、従業員の文化活動を推進するための制度があります

学問と仕事の両立を支援するための制度があります