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寄附文化の醸成に向けた取組

NPO法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業について

平成23年6月,国において,特定非営利活動促進法の改正法が成立(平成24年4月1日施行)するとともに,所要の税制改正が講じられるなど,寄附文化の醸成やNPO法人の財政基盤の強化に向けた制度改正が行われました。

京都市では,法改正の趣旨を踏まえ,寄附を通した市民の社会参加と寄附を財源とするNPO法人の活動の促進に取組んでいます。

そこで,寄附を財源とした活動を展開しようとするNPO法人の広報活動を支援し,情報発信を促すため,NPO法人が京都市の提供する版下を掲載してリーフレットを作成した場合,その作成経費を補助する『NPO法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業』を実施しています。

平成29年度の補助対象NPO法人の募集

募集概要

  1. 申込期間
    平成29年6月1日(木)~平成30年2月28日(水)
  2. 提供する版下
    認証法人向け (PDF:532 KB)
    認定(仮認定)法人向け (PDF:3.45 MB)
    ※ 版下の加工(サイズ変更含む)は不可
  3. 補助対象となるNPO法人
    1. 京都市内に事務所を有し,京都市内での活動実績があること。
    2. 京都市内において継続的に特定非営利活動が行われる見込みであり,今後,積極的に寄附を財源とした特定非営利活動を行う展望があること。
    3. 宗教活動,政治活動,特定の公職者(候補者含む)や政党の推薦,支持又は反対する活動を行っていないこと。
    4. 各事業年度において事業報告書等を所轄庁に提出していること(ただし,設立後,事業報告書等が作成されるまでの間は,当該基準を適用しない)。
    5. 法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実,偽りその他不正の行為により利益を得,又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
    6. 市民の福祉の増進等本市の施策の推進に寄与する事業を行っていること。
    7. 過去に本補助金の交付を受けていないこと(ただし,認定又は特例認定を受けたNPO法人が,認定又は特例認定を受ける前に交付を受けた場合を除く)。

    1法人1回限りとなりました。昨年度までに本制度を利用された法人は,今年度は応募いただけませんので御注意ください(認定(特例認定)を受けられた場合を除く)。

  4. 補助対象となるリーフレット等
    補助対象となるNPO法人が作成し,NPO法人や活動内容を広く紹介するリーフレット等
    ※ イベントや個別事業の実施に関するもの,配布対象が会員のみであるものは補助対象外
  5. 補助金額
    リーフレット作成に要する経費の2/3・上限4万円 (100円未満切捨)
    ※ 外部発注して作成するもので,版下,デザイン及び印刷に係る経費が対象
    ※ 外部発注先が法人の構成員等(役員や社員等)の場合は補助対象外
  6. 申請方法
    申請書類一式を,京都市文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当まで持参してください。

募集チラシはこちら

申請・報告の様式

  1. 申請時に提出する書類等
  2. 報告時に提出する書類等(リーフレット完成から1箇月以内に報告が必要です)