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活動計算書への移行

平成24年4月1日の改正NPO法の施行により,従来の「収支計算書」から「活動計算書」への移行が必要となりました。

法律の経過措置があるため,当分の間,収支計算書を提出することが可能であり,経過措置の具体的な期間が定められているわけではありません。

しかしながら,計算書類の様式が統一されていない場合,市民や寄附者等が法人の比較を行うことが困難となることから,法人の情報開示の点で望ましいことではありません。

従いまして,現段階においてNPO法人の望ましい会計基準とされている「NPO法人会計基準」に基づく「活動計算書」へ,可能な限り早期に移行していただくことにより,適切な情報公開を行っていただくことが重要です。

詳しくはこちらを御覧ください
活動計算書移行のお知らせ
(PDF:226 KB)

活動計算書への移行

特定非営利活動法人 認証申請・運営等の手引き 京都市版(抜粋)

計算書類の記載方法や注意事項
について説明している部分を
抜粋して掲載しています。
手引き抜粋(PDF:1.32 MB)

手引き抜粋

活動計算書の様式

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活動計算書(様式例) (3katudo.xls 65.50KB)

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記載例 (3katudokisairei.xls 102.50KB)

その他の事業を行う場合は,以下の様式をご活用ください。

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活動計算書(その他の事業あり)(様式例) (3katudosonota.xls 64.50KB)

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記載例 (3katudosonotakisairei.xls 95.00KB)

計算書類の注記の記載例

・計算書類の注記の作成については,以下の記載例をご活用ください。

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計算書類の注記(記載例) (chukikisairei.xls 108 KB)

「NPO法人会計基準」について

「NPO法人会計基準」とは,内閣府の国民生活審議会の総合企画部会の提言を受けて,平成22年7月にNPO法人会計基準協議会において策定されたNPO法人のための会計基準です(平成23年11月に改訂が行われています。)。

また,平成23年5月に内閣府が設置した「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の報告書(平成23年11月公表)において,NPO法人会計基準は,現段階においてNPO法人の望ましい会計基準であるとされ,行政だけでなく,中間支援組織や会計の専門家など,関係者が連携してその普及に努めることとされています。

関連リンク「みんなで使おう!NPO法人会計基準」

※NPO法人会計基準についての説明や活動計算書への移行について解説しています。

市民活動総合センターで実施する講座及び相談会(会計関係)

市民活動総合センターで実施している講座や相談会のうち,活動計算書への移行を含む会計関係のものについて,以下のとおりご案内しますので,是非ご活用ください。

講座

相談会

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