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特定非営利活動法人の指導・監督情報

京都市では,所管する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)の指導・監督として,特定非営利活動促進法(以下「法」という。)等の関係法令及び京都市における「特定非営利活動促進法の運用方針」に基づいて,督促書等による指導,市民への説明要請,報告徴収・立入検査,改善命令及び設立の認証の取消しを行うことがあります。

1 NPO活動の『自己点検』の実施について

NPO法人の運営に関しては,自主性・自立性を基本とすることがNPO法では求められておりますが,良好なNPO活動を維持・発展していくためには,各法人において,組織体制や会計処理などを,適宜,チェックすることが必要です。

つきましては,以下のとおり『自己点検シート』に沿って,適宜,各設問を自己点検して,活動上の問題点や改善点を早期に発見し,自己改善に努めていただくようお願いいたします。

  • ①『自己点検シート』の活用について

    『自己点検シート』を定期的に役員やスタッフで相互にチェックし,現状と問題点を共有するなど,良好な法人活動の維持・発展のために活用してください。

    また,役員やスタッフに対する研修等の際に,NPO活動の基礎知識を得る資料としても活用してください。

  • ②法人運営のサポートについて

    「京都市市民活動総合センター」では,法人運営や各種手続きをサポートするための各種講座のほか,税理士や社会保険労務士による会計・税務・労務等の相談会の実施など,NPO活動の全般をサポートしております。

    ぜひとも,市民活動総合センターの講座や相談会を御利用ください。

    URL:http://shimin.hitomachi-kyoto.jp/

 

2 事業報告書等の提出遅滞に係る過料事件通知を実施した法人情報

NPO法人は,毎事業年度初めの3か月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し,その事務所に備え置く(法第28条第1項)とともに,所轄庁に提出する(法第29条)ことが義務付けられています。また,所轄庁においては,提出された事業報告書等(過去3年間に提出を受けたもの)について,市民から請求があったときは,これを閲覧又は謄写させる義務(法第30条)があります。

このため,市民の閲覧等に供することとなる事業報告書等について,所轄庁からの督促にもかかわらず,提出期限(毎事業年度初めの3か月以内)から3月経過しても提出しない法人については,法人の理事の住所を管轄する地方裁判所に対し,法第80条第5項に基づく過料事件通知を行います。

 

3 「市民への説明要請」を実施した法人等情報

NPO法人の説明責任と市民による選択・監視機能の一層の発揮を図るため,所轄庁として,NPO法人設立の認証申請者やNPO法人に関して,市民からその活動を懸念する情報提供がなされた場合等において,当該NPO法人等に対し,NPO法人等自らが広く市民に対して自主的に説明を行うことを要請する「市民への説明要請」を行うことがあります。

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4 改善命令等を実施した法人情報

NPO法人が法令,法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは,所轄庁は当該NPO法人に対して,その業務若しくは財産の状況に関して報告を求め,又は,その法人の事務所その他の施設に立ち入り,その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査することができます。(法第41条第1項)

また,所轄庁は,NPO法人が次の場合に該当するときは,当該NPO法人に対し,期限を定めて,その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができます。(法第42条)

  • 次に掲げる法人の要件を欠くに至ったと認める場合
    • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とするものであること。
    • 営利を目的としないものであること。
    • 社員の資格の得喪に関して,不当な条件を付さないこと。
    • 役員のうち報酬を受ける者の数が,役員総数の3分の1以下であること。
    • 宗教の教義を広め,儀式行事を行い,及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
    • 政治上の主義を推進し,支持し,又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
    • 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し,支持し,又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
    • 暴力団又は暴力団若しくはその構成員等の統制の下にある団体でないこと。
    • 10人以上の社員を有するものであること。
  • その他法令,法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反する場合
  • 法人の運営が著しく適正を欠くと認める場合

 

5 設立の認証を取り消した法人等情報

所轄庁は,以下の場合にNPO法人の設立の認証を取り消すことができます。

  • 法人が改善命令に違反した場合であって,他の方法により監督の目的を達することができない場合(法第43条第1項)
  • 法人が3年以上にわたって法第29条の規定による事業報告書等の提出を行わない場合(法第43条第1項)
  • 法人が法令に違反した場合において,改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり,かつ,他の方法により監督の目的を達することができない場合(法第43条第2項)
  • 設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から6月を経過しても設立の登記をしない場合(法第13条第3項)

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