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地域住民

地域コミュニティ活性化の取組について

京都市では,地域住民が支え合い,安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティの実現を目指して,平成24年4月に「地域コミュニティ活性化推進条例」を施行しました。

ここでは,条例に基づく京都市の様々な取組をご紹介します。

地域コミュニティ活性化推進条例,計画について

条例本文や条例に基づいて策定された計画の内容についてご紹介します。

共同住宅事業者の地域との連絡調整担当者の届出・開示制度について

マンション等の共同住宅入居者と地域住民の交流促進のため,地域コミュニティ活性化推進条例では,住宅関連事業者に対して,入居者への地域情報の提供等の努力義務を定めています。

更に,マンション等を新築する場合には,地域から町内会の加入や地域活動への参加について相談する窓口となる「連絡調整担当者」を,建設・販売・賃貸・管理の各事業者ごとに選定して,建築主から京都市に届け出ることを義務付けており,提出された届は,学区自治連合会等からの請求があれば開示できます。

地域コミュニティ活性化に向けた地域活動に対する助成制度について

自治会・町内会や学区自治連合会等が,加入率向上,運営活性化等に取り組む場合や,マンション等で新たに自治会の設立に取り組む場合に,その経費の一部を京都市から助成します。

地域コミュニティの大切さの啓発について

転入された方をはじめとして市民の皆さんに,自治会・町内会などの地域コミュニティの大切さをチラシ等により情報発信しています。

地域コミュニティ活性化ロゴマークについて

京都市では,市民の皆様に地域における人と人とのつながりの大切さを理解していただき,力を合わせて地域コミュニティを活性化していただく気運を高めるため,ロゴマークを作成しました。

自治会・町内会アンケートについて

自治会・町内会の現状や課題を把握して,地域コミュニティ活性化の取組に役立てるため,自治会長,町内会長を対象としたアンケート調査を行っています。

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